2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
○吉田忠智君 金光社長にお伺いをいたしますが、フジ・メディア・ホールディングスの関係者と総務省関係者、政務三役を含む省庁関係者との会食の有無、あったのかなかったのか、もし会食があった場合に、年月日、出席者名、役職、費用負担の状況について御説明ください。
○吉田忠智君 金光社長にお伺いをいたしますが、フジ・メディア・ホールディングスの関係者と総務省関係者、政務三役を含む省庁関係者との会食の有無、あったのかなかったのか、もし会食があった場合に、年月日、出席者名、役職、費用負担の状況について御説明ください。
総務省関係者はもう結構です。 それでは、法案の中身に入っていきたいと思います。 まず、我々も国民民主党会派として修正案を出させていただくという話を、前回のこの委員会でもかなり具体的な法案の中身までお話しして、平井大臣からもコメントをいただきましたけれども、預金者のマイナンバーの義務づけ、これを図るために、金融機関に義務を図ると。
それ以降、このＮＴＴによる総務省関係者に対する接待というのは頻度が驚くほど増えていくということも報道されているわけですよね。 そうすると、組織的に総務省と、総務省というのは官僚プラス政務三役ですよ、それとＮＴＴがどういう関係になっていたのか、まさに組織の問題として問われているというふうに思うんですけれども、官房長官、いかがですか。
まず初めに、今回、当社において外国人株主の議決権が放送法に定める欠格事由に該当するにもかかわらず誤って申請を行ったこと、また、総務省関係者の不適切な会食で様々な疑念を持たれることに至りましたことにつきましては、番組を楽しみにしていただいているお客様、お取引先、投資家の皆様を始め、多くの関係者の方々に多大なる御心配と御迷惑をお掛けしておりますことを心より深くおわび申し上げます。
地方交付税の増額その他により自治体財政の安定を図っていただいた武田総務大臣など、総務省関係者及び財務省の方々の御努力には感謝申し上げます。 しかしながら、リーマン・ショックの際もそうですが、これまで自治体の税収が大幅に落ち込んで地方交付税の増額で穴埋めした際には、後の年度の地方交付税から分割で返す、そして臨時財政対策債、臨財債という地方版赤字国債を発行して賄うことを繰り返しています。
初めに、この度は、度重なる総務省関係者の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となったことにつき、改めて深くおわびを申し上げます。 行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検証委員会を早急に立ち上げることといたしております。
大臣は、違法接待の検証委員会を立ち上げたから大丈夫だというような趣旨の答弁、いろいろなところで繰り返されているんですけれども、これは、総務副大臣がトップだったり、総務省の非常勤職員がいたり、総務省関係者が総務省職員に対して行う調査だと、泥棒に金庫番をさせるようなものだと疑義が持たれる可能性があるんじゃないかとすごく心配をしております。
この傾向は菅義偉首相も同様でございまして、昨年の十二月五日に閉会した臨時国会でも、衆参の予算委員会で、答えを差し控えるといった答弁を六十七回行ったということが共同通信の記事にも出ていて、そして、この度の菅首相の長男等による総務省幹部接待問題の総務省関係者の答弁を見ていても、記憶にない、お答えすることは差し控えという趣旨の答弁が乱発されていますけれども、国会において、具体的な根拠や理由を掲げることなく
総務省関係者の努力は評価したいと思います。しかしながら、まち・ひと・しごと創生事業費での成果配分重視の傾向に顕著なように、交付税法の趣旨をゆがめかねない内容が依然として盛り込まれており、また、消費税率の引上げに際し、交付税法定率が引き下げられている点など、交付税法改正案には賛成できません。
このうち、総務省関係者は十八名、民間事業者からの出向者は三十八名、そのうち、御指摘のございましたマイナンバーシステム受注の五社からの出向者は二十五名でございます。
総務省関係者の悲願でもあると、これは。また、ここにいらっしゃる総務委員会の関係の、地方行政に携わる方々の悲願はこの法定率の引上げによる安定財源の確保だと、こういうことだと思います。ですから、私も、これは地方財政を安定させるためのこれは悲願に向けて、これはもう努力を続けていきたいと思います。
ぜひ政府で、総務省、関係者と綿密に協議をして、もう最悪の事態で、先般、三・一一のときにはこうした通信の七割から八割、受発信抑制をしたんですよ、抑えたんですよ。だから、この点をどういうふうにシミュレーションして、そして事前に国民全体にお知らせをしておかないと、通じないのがある意味では計画によるものだということを知らせてやらないと、余計パニックになってしまう。
それからもう一つ、昨年の補正予算のときに、五千八百億丸々補正の段階でつけても、地方が消化できないというような総務省関係者のお話がありました。 私は、こういうような考え方がもし総務省内にあるなら、財政当局にあるなら、これは、民主党さんが何のために地域主権と言っているんだろうというような気になります。
これまでの取り組みに対しまして、この場をおかりいたしまして、佐藤委員長初め衆議院総務委員会の皆様、そして総務省関係者の皆様にお礼を申し上げたいというふうに存じます。 お手元にレジュメを用意させていただきましたので、これに沿ってお話をさせていただきます。 初めに、道の財政状況について若干お話をさせていただきます。 北海道は大変厳しい財政状況が続いてございます。
言わばお金の問題ということにもなるかと思いますけれども、内閣府でできますことは、とにかくこの総務省、関係者の検討の状況をしばらくちょっと見極め、そしてまたバックアップ、後押しをしていくということになるかと思います。
○武正委員 明確にＮＨＫとして文書等をもって政府・与党あるいは総務省関係者にそうした要請をしたことはないということが今わかったわけでございます。
また、おとといときょうも、当委員会でもそのような趣旨を答弁されておりますが、これまでに、会長として、受信料の徴収義務強化の制度改正あるいは法改正を、政府・与党あるいは総務省関係者に、具体的には、いつ、だれに直接依頼をされたのか。そうしたことがあったのか、なかったのか。あったとすれば、今言ったように、いつ、だれに、直接、ＮＨＫ会長として、法改正、制度改正を依頼したことがあったのか。